長期優良住宅とは?
〝長期優良住宅とは、いいものをつくって、きちんと手入れをして、長く大切に使うことができる住宅のことです〟
「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」では、住宅を長期にわたり使用することにより、住宅の解体や除却に伴う廃棄物の排出を抑制し、環境への負荷を低減するとともに、建替えに係る費用の削減によって国民の住宅に対する負担を軽減し、より豊かで、より優しい暮らしへの転換を図ることを目的としています。
そして、「長期優良住宅」に認定されれば、「各種減税」や「住宅ローン」などの優遇措置が受けられます。
日本の住宅は、なぜ長持ちしないのか?
日本では、取り壊される住宅の平均築後経過年数は約30年と、イギリスの約77年、アメリカの約55年に比べると短くなっています。
ではなぜ長持ちしないのか考えてみると。
「間取りやデザインが自由に選べる」「中古は住宅の品質に不安がある」などの理由から新築志向であること、世帯数の変化や子どもの成長、高齢化などでのバリアフリーといったニーズに対応できない住宅が取り壊されたり、また、戦後の右肩上がりの成長の続く経済では、将来の所得の伸びや地価の上昇なども期待でき、土地を高度利用しようとする経済活動によって、まだ使える住宅を建て替えたりしてしまっていたという理由があります。
「つくっては壊す」から「長持ちさせる」時代へ
これからの日本では、人口・世帯数ともに減少していくことが予想されるため、これまでの成長型社会のような、都市への人口集中や地価の上昇などを前提として住宅を考えることは難しくなります。今後は、まだ利用価値がある住宅を長く使っていくことが求められるような社会に変化していくと考えられます。
また、投資した資本・資源が長持ちせず、早々に解体、除去され、ゴミになったのでは、経済的にみても地球環境の面からみてもいいことではありません。
このように、住宅長寿命化への取り組みを進めることは、たいへん重要であるといえます。
住宅を長持ちさせると住居費負担が軽減する
住宅を長持ちさせるためには、建設や維持管理に相応の投資が必要になりますが、世代を超えて利用していくことにより、一世代あたりの住居費負担は現在より軽減されることが期待できます。
その分をより快適な暮らしを実現するために、住生活の向上や教育、福祉、余暇活動に充てることが可能となってきます。
住宅を長持ちさせると住宅が資産になる
現在、住宅ローンを返済し終えたときには住宅の資産評価がゼロになってしまっていると言われるほど「住宅=負債」というイメージは根強いものですが、世代を超えて利用し続けることができ、住宅が本来もつ価値に見合った評価が適切に行われるようになれば、「住宅=資産」として捉えることも可能となり、その住宅を将来的に売ったり貸したりすることなども、容易に考えられるようになっていきます。
そして、有効に利用できる形で受け継がれていけば、多様で豊富な住まいの選択肢となり、将来の世代が活用することができるようになります。
また、住み替えなどを期待している住まい手と、その住まい手にふさわしい住宅とをマッチングする仕組みが整えられれば、住まい手の選択肢はさらに多様となり、たくさんの選択肢からニーズを満たす住宅を選べるようになります。
住宅を長持ちさせると環境への負荷が低減する
地球環境問題は、社会や人類の持続可能性をも脅かす重大問題です。
日本のエネルギー起源CO²は増加傾向にあり、特に住宅・建築物部門における排出量は全体の約1/3を占め、現在も増加を続けています。
また、産業廃棄物については住宅の解体等から大量に発生しています。
このため、住宅がまだ利用できるにもかかわらず、居住者の都合や社会情勢によって取り壊されてしまっているという無駄をやめ、きちんと手入れをしながら長く大切に使っていく社会に転換していくことが求められています。
環境負荷を低減していくことは、わたしたちが将来の世代に対して負っている責任です。
-長期優良住宅の認定基準について-
「長期優良住宅」と認定されるには、必要な条件があります。
建てる前
◇耐震性-地震に強い安心の家-
大規模な地震に対して、倒壊しにくい、損害が少なくてすむ一定の耐震性が必要です。
◇耐久性能-躯体のしっかりした長く住める家-
何世代にもわたって住み継がれる家は、構造や骨組みをしっかりつくり、耐久性能をもたせる必要があります。
◇維持管理・更新の容易性-メンテナンスしやすい家-
耐用年数の比較的短い内装や設備は、メンテナンスやリフォームがしやすい家にしなければなりません。
◇住戸面積-暮らしやすい広さを確保した家-
暮らしやすい住まいにするために必要な最低限の広さが決められています。
◇省エネルギー性能-地球にも家計にも優しい家-
断熱性能など、一定の省エネ性能が確保されている必要があります。地球にやさしくまた家計にもやさしい省エネ住宅が条件です。
◇居住環境-地域の街並みに配慮した家-
各地域の街並みに調和するように配慮した住まいであることが求められます。
建てた後
◇維持保全-住まいの履歴書が付いた家
住宅性能は経年にともない低下する部分も出てきますので、節目ごとに専門家による建物の評価を得ることが大切です。
リフォームやメンテナンスなどを上手に活用し、建物の資産価値を保ちつつ、長く快適に住み継いでゆく意識を持ちましょう。
-長期優良住宅における優遇措置について-
〇税制優遇
〈1〉所得税
※1
5000万円の控除対象限度額は、当該住宅取得に係る消費税率が8%または10%の場合に限って適用。消費税の経過措置により旧消費税率(5%)が適用される場合は、平成26年4月以降の居住開始であっても、3000万円が控除対象限度額となる。
※2
650万円の控除対象限度額は、当該住宅所得に係る消費税率が8%または10%の場合に限って適用。消費税の経過措置により旧消費税率(5%)が適用される場合は、平成26年4月以降の居住開始であっても、500万円が控除対象限度額となる。
〈2〉登録免許税
〈3〉不動産取得税
〈4〉固定資産税
